2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、私立学校法の改正についても、学校法人のガバナンス強化を図るにしても、私立学校における個性豊かな教育、研究を担保する仕組みとするためには、理事長の解職や監事の選任に対して評議員会が果たす役割、グループ法人に対する規制のあり方など、まだまだ深めなければならない議論が多分に残されております。
また、私立学校法の改正についても、学校法人のガバナンス強化を図るにしても、私立学校における個性豊かな教育、研究を担保する仕組みとするためには、理事長の解職や監事の選任に対して評議員会が果たす役割、グループ法人に対する規制のあり方など、まだまだ深めなければならない議論が多分に残されております。
○柴山国務大臣 グループ法人の規律をどのようにするかということは、今、実は委員がおっしゃったとおり、大変議論が必要な部分かなというように思っております。問題意識は共有をしております。
過去五年間において発生した組織再編などに関する税務訴訟のうち、訴額が大きい上位三件の概要を順に申し上げますと、まず、グループ法人間で行われた株取引が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われました、訴額が約千百九十七億円のＩＢＭ関連法人事件。それから二番目が、グループ法人間での組織再編が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われた、訴額約百六十三億円のヤフー事件。
また、グループ法人間での資金貸し付けや病床の融通などを行い、また介護サービスを行う事業者に対する出資など、柔軟な対応をすることによりまして、高齢化の進展する我が国において、地域医療構想、また地域包括ケアシステムの実現に向けた役割をしっかりと果たしていける仕組みにしていただきたいというふうに思います。
それから、グループ法人へのガバナンス及び運営についてであります。 現行では、独立行政法人は連結財務諸表を作成しているものの、いわゆる子法人に対するガバナンスが不明確であったものが、今回、監事の職務権限において、子法人に対する事業の報告の要請や業務及び財産の状況の調査権限を付与される規定が整備されるなど、独立行政法人の連結経営を進めるに当たって効果をもたらすものと考えます。
まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。
税制調査会、第一回法人課税ディスカッショングループ、法人税改革の論点についてということで、二〇一四年三月の十二日でございます。
こういたしますと、連結納税制度の対象となるグループ法人の範囲というのは、経営が一つの法人に支配されるとともに、利益がその一つの法人に帰属するというような意味で完全に一体と認められる親会社及び保有割合一〇〇％の子会社から成る企業グループとするというのが適当ではないかと考えたわけでございます。
こうした観点から、連結納税制度という制度におきまして、グループ法人間の寄附金についてはその全額をやはり損金不算入にするということ、もちろんそこから出る場合には別でございますが、グループはグループとして把握するという意味では損金不算入にさせていただいている、こういうことでございます。
しかし、そこは、先ほどの最初の御質問にありましたように、我が国の税制というのは、商法、企業会計原則に土台を置いて、その上に税制というものが仕組まれているという体系の中に あり、各企業も歴史的にその中で活動してきておりますし、親会社と、今も子会社あるいは分割したグループ法人ありますけれども、親企業の今の行動というのを見ましたときに、アメリカにおける集団的な企業というイメージとはほど遠いケースが多いと見
したがって、国会等今先生お話しになりましたような情報等参考にしながら、そういったいわゆるグループ法人というものにつきましては、今後ともそういった実態を把握してまいりたい、税務調査上必要性に基づいて実態を把握してまいりたい、このように考えております。
お尋ねの豊田商事あるいはその関連グループ法人の取引に関しましては、今日大変大きな問題になっておるということは私ども十分承知をいたしているところでございます。本件につきましても、そういった観点から適切に処理をいたしているところでございますが、今後とも申告の状況等をよく見まして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。